中国政府が、政府機関と国有企業で使うオフィス機器や情報機器を、2027年までに国内企業の製品とするよう、文書で指示をしていたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、中国の国有資産監督管理委員会は、去年9月に「79号文書」と呼ばれる文書で、政府機関と国有企業で使う複合機などのオフィス機器やコンピューター、サーバーなどを国内企業の製品とするよう指示しました。

今年1月から3か月ごとに国産化の進捗状況を報告するよう求め、2027年までに完了させるよう要求しているということです。

中国政府が国家安全の一つに位置づける「情報」の漏洩防止が狙いとみられますが、中国市場から外資を排除する動きが強まっていることに、日系企業関係者からは懸念の声もあがっています。