再生可能エネルギー発電施設による森林開発を抑制するため、宮城県が来年度から導入する再エネ新税についてです。7日、県の審議会で非課税となる促進区域などを決めるための指針となるガイドラインの案が示されました。

7日開かれた県の審議会では、再エネ新税で非課税となる促進区域や事業の認定に向けて、地域の合意形成の手続きなどを盛り込んだガイドラインの案が示されました。

再エネ新税は、再生可能エネルギー発電施設による森林開発を抑制するため、県が来年4月から導入するものです。市町村では、県のガイドラインをもとに、再エネ施設の促進区域や事業を決めていくことになります。

これに対し、委員からは「地域住民の意見をしっかり反映させることが重要だ」などの意見が出されました。

仙台市　細井崇久環境局長：
「市町村が取り組みやすいように、ゾーニングの基本的な考え方とか、設定の方法について、ガイドラインに盛り込んでいただきたい」

県は、審議会で出された意見も踏まえ、ガイドラインの策定に向けて、検討を急ぐことにしています。