寄付総額が年々増加しているふるさと納税ですが、そのルールの一部が見直されます。返礼品競争が過熱する中で制度の“ゆがみ”が背景にあるのではとも指摘されています。地方と都市部、それぞれの自治体が抱える「悩み」から、制度のあり方を考えます。

ふるさと納税「ルール見直し」　競争過熱で“ゆがみ”も

NEWSDIG 久保田智子 編集長：
ふるさと納税を使っている方も多いと思います。制度開始から15年が経ち、寄付額は年々増加していて、2021年度は8300億円を超えています。

ふるさと納税といいますと、都市部と税収の少ない地域の格差是正が目的とされています。ただ、その制度には“いびつさ”もあると問題視されてきているんですね。

総務省は「10月から一部のルールを見直す」としています。
返礼品にかかわるもの、経費にかかわるもの、大きく二つあります。

まずは返礼品について、加工品の中でも「熟成肉」や「精米」に関しては、原材料は自治体が属する都道府県産に限るとします。そして、経費に関しては、返礼品の経費総額は「寄付額の5割以下」としていますが、これを厳格化するということです。

注目していただきたいのが、「経費総額が5割以下」ってご存知でしたか？
実は、多くの自治体がおよそ5割ぐらい使っている、ということです。どういうことなのか、長野県の例で見ていきます。