自民党や立憲民主党など与野党6党の税制の実務者は、ガソリンの暫定税率を今年の12月31日に廃止することで合意しました。

流通の混乱を避けるため、現在10円の補助金を来月13日から2週間ごとに5円ずつ引き上げ、12月11日からは暫定税率を廃止したのと同じ水準の金額にするとしています。

また、暫定税率の廃止に伴う財源の確保については法人税の租税特別措置や金融所得課税の見直しなどを検討し、年末までに結論を得ることにしています。

各党は党内手続きを進め、来週11月5日に正式合意する見通しです。