こども家庭庁は、送迎用バスに対する安全装置の装備が義務化されている教育・保育施設等に対して装備状況を調査し、27日、その結果を発表しました。岩手県内は全国平均を10ポイント以上下回る装備割合でした。

　去年9月、静岡県で送迎用バスに置き去りにされたこどもが亡くなる痛ましい事案が起きたことから、政府は緊急対策として通園などに使ういわゆる送迎用バスに対する安全装置の装備を4月1日に義務化しました。1年間は経過措置期間となっているものの、こども家庭庁は装備状況を把握するため、5月22日から都道府県ごとの装備状況を調査しました。
　岩手県内は240施設、474台のうち、安全装置の装備が6月末までに完了するのは212台で、割合は44.7％でした。
　全国平均の55.1％を10.4ポイント下回っていて、東北では宮城県の40.9％に次ぐ低さとなりました。青森県は71.3％、秋田県は72.4％、山形県は75.6％、福島県は70.3％です。
　岩手県は結果を受け、各施設に装備や装備に向けた計画の提出を促しています。