旧文通費改革、議論すら行われず

国会議員に毎月100万円支払われる、旧文通費（調査研究広報滞在費）。今国会で領収書の公開の義務化などの改革が進むと見込まれたが、結局何の進展もなく6月21日の会期末を迎えた。遡ること半年前。

自民党の茂木幹事長は、今国会での議論に前向きな発言をしていた。

（自民・茂木敏充幹事長）
「国会改革の問題、目に見える成果があげられるように協力したいと。文通費の問題についても、議論を進めなければいけない」

しかし、通常国会の閉会前日。自民党の高木毅国対委員長は苦々しい表情で記者に対し、こう話した。

（自民・高木毅国対委員長）
「（旧文通費改革は）残念ながら全ての議員に関わることで、調整を続けてきたけれども、調整を完了するに至らなかった。引き続きこのことについてはやっていかなきゃならない」

今国会で旧文通費改革は、議論のテーブルにすら上らなかったのだ。議論をリードしてきた日本維新の会からは批判の声が上がった。

（維新・遠藤敬国対委員長）
「協議すらしなかったということを問題視している。甚だ遺憾だ」