マイナンバーカードと健康保険証が一体化された「マイナ保険証」をめぐり、システムの不具合などで医療費の10割を患者に請求したケースが少なくとも776件確認されたことが医師と歯科医師で作る団体の調査で分かりました。

全国保険医団体連合会　住江憲勇 会長
「稚拙、杜撰なシステム自体、世間常識からいうと既にNGであると」

医師と歯科医師で作る団体、「全国保険医団体連合会」は「マイナ保険証」のトラブルについて調査を行い、41都道府県のおよそ1万の医療機関から回答を得ました。その結果、システムの不具合などで「無保険扱い」となった患者に対し、医療費の10割を請求したケースが全国で少なくとも776件確認されたということです。

また、別人の情報がひも付けられていたケースが少なくとも114件あったということです。

立憲民主党のヒアリングに出席した全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「直ちに運用を停止して、全容解明すべきだ」との考えを示しました。