岩手県と青森県にまたがる産業廃棄物の不法投棄問題をめぐり、岩手県は20日、原状回復が宣言されたあとの土地の活用や教訓の伝承方法を検討する会議を開きました。

　この会議は産業廃棄物が見つかった場所の原状回復事業が終了したことを受け、今年設けられたものです。岩手県二戸市で20日行われた会議では、地元住民や有識者が過去の教訓を後世に伝えることや跡地活用について検討しました。
　この問題は1999年12月、二戸市上斗米地区と青森県田子町にまたがるおよそ27ヘクタールの原野から、油や食品、医療系廃棄物など100万立方メートルあまりの産業廃棄物がみつかったものです。
　県は2014年に廃棄物の撤去が完了したあとも水質調査などを続けていましたが、環境への影響が確認されていないことから去年、原状回復を宣言しました。
　会議では地元の高校での出前授業や不法投棄に関する記録誌を作成することを通じて後世に伝えていくことが決まりました。
　また跡地の活用については市民や企業を対象に説明会を開催し、土地の取得に前向きな企業などに売却することを予定しています。