30年以内に70%の確率で起こるとされる首都直下地震。東京都は10年ぶりに被害想定を見直し、死者は最大6200人に及ぶとしました。

この10年間で増加したタワーマンションや、スマートフォンの普及といった生活環境の変化に伴う新たな課題も浮き彫りになっています。

■体験施設で学べる 地震発生後72時間を生き抜く方法


山本キャスターが訪れたのは東京都内にある防災体験施設「そなエリア東京」。まずエレベーターに乗り込みます。

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「このエレベーターは1階まで参ります」

すると、“ゴー”という音が聞こえてきました。

山本キャスター
「なんか音がしましたね。揺れました、揺れましたよ」

そして、エレベーター内の電気が消えました。停電です。

エレベーターに乗っている間に地震発生、という設定


この施設では首都直下地震発生後の72時間を生き抜くためにどうすればいいのか、学べるようになっています。

エレベーターを降りて通路を進むと、そこには“被災した街”が広がっていました。

地震直後の商店街が広がっている



山本キャスター
「もう街がめちゃくちゃですね、崩れてしまっています。向こうの電柱は倒れています。こちらのビルは完全に崩れてしまっています」

■首都直下地震の被害想定 最大6200人が死亡


近い将来高い確率で起こるとされている首都直下地震にどう備えればいいのか。東京都は、首都直下地震が起きた際の被害想定を10年ぶりに見直しました。

最も被害が大きい想定は、首都の中枢機能に影響を及ぼす可能性がある都心南部を震源とする直下地震です。

マグニチュードは7.3。最大震度7の地震で、今後30年以内に70%の確率で起こるとされています。

都心南部直下地震



冬の夕方に発生した場合、最大約6200人が死亡(10年前から約3500人減)。建物の被害は、約19万4400棟(10年前から約10万9900棟減)に及びます。

この10年で建物の耐震化などが進み、前回の被害想定と比べ、それぞれ3割以上下回っていますが、10年前とは、異なる新たな課題が指摘されています。