6月5日は「環境の日」・「世界環境デー」。
この日、新たに8つの自治体が、まだ使える備品や粗大ごみの販売をメルカリで開始しました。

自治体が「メルカリ」　背景に最終処分場の減少

新たに販売を開始した自治体は以下の8つ。
▼愛知県▼名古屋市▼茨城・行方市▼山梨・北杜市▼長野・大町市▼岐阜・関市▼奈良・大淀町

なぜこのような取り組みが行われているのでしょうか？

ごみの総排出量は2012年から年々減少傾向にあるものの、2021年度では4095万トン。東京ドーム約110杯分あります。
一方、「最終処分場」の数は減少傾向で確保が難しくなってきています。
どれだけ経つといっぱいになってしまうかを表す「残余年数」は、全国平均で23. 5年。
最終処分場が満杯になる未来はそう遠くありません。

そんな中、メルカリが去年5月から全国13の自治体と連携して、粗大ごみや備品の販売を開始。累計539品が販売され、売上金額は約260万円となっています。

売り上げ金は各自治体の予算として充てられ、今のところカラスよけのネットなどに使われているということです。

どんな物が出品？家具や楽器、置物も・・・

実際に何が出品されているのか、メルカリのホームページを見てみると…
※放送時点の情報です

▼中学校で使用されていた「折りたたみ机」
（岐阜・揖斐川町）　2000円

▼粗大ごみとして出されていた「イス」
（名古屋市）　300円

▼村役場で使用されていた「フィルムカメラ」
（山梨・北杜市）　1000円

▼保育園で使われていた「カスタネット10個」
（長野・大町市）　980円

▼粗大ごみとして出されていた「ギター」
（名古屋市）　1200円　※即日で完売

▼粗大ごみとして出されていた「熊の置物」
（茨城・行方市）　5000円

▼保育園で使われていた「ピアニカ」
（奈良・大淀町）　1200円

▼閉校した学校で使われていた「石膏像」
（岐阜・関市）　5000円