ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題。設置された「再発防止特別チーム」が12日、会見しました。一連の問題に、どう対応するのでしょうか。

再発防止特別チーム「第三者委員会と受け取って差し支えない」

南波雅俊キャスター:
ジャニー喜多川氏によるこの性加害問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長は5月に公開した動画で「問題がなかったとは一切思っておりません」とコメントしました。

さらに「ジャニー喜多川氏に確認をすることができない」として、“事実と認める・認めないと言い切るのは容易でない”として“事実認定しない”ことに理解を求めました。

また、“ヒアリングを望まない人も、調査対象の可能性”があるということで「第三者委員会は設置せず別の方法を考えていく」ことを発表しています。

そんな中、5月11日にファンの有志らが会見を行い「第三者委員会等を設置し、検証・実態調査を行ってください」などと要望しました。実際に6月7日付けで約4万人分の署名を提出しています。

そして6月12日に行われたのが「外部専門家による再発防止特別チーム」の会見です。
メンバーは▼前検事総長の林 眞琴氏 ▼精神科医の飛鳥井 望氏 ▼性暴力などの被害者支援を行う臨床心理の研究者の3人です。

ジャニーズ事務所は6月9日に「外部の独立した第三者が調査・提言」を行い“第三者委員会としての機能を有する”と発表。5月の発表文からは見解を変えたため会見では質問がありました。

Q当初“設置しない”「第三者委員会」“特別チーム”の位置づけは?
前検事総長 林 眞琴氏
「独立した形で調査・提言を行うため第三者委員会だと受け取ってもらって差し支えない。必ずしも第三者委員会を名乗る必要は無い」

Q性加害があったかどうか事実認定ついて
「性加害があったことを前提として、事務所の過去の対応の問題を厳正に調査。全て網羅的に調査することを目的としない」
→現状、被害を訴えている人や、ジャニーズ事務所の関係者には調査をするが、現状を訴えてない人たちを網羅的に聞くようなことはしないという発言をしていました。

これについて専門家の方に聞きました。
子どもの権利保護に詳しい琉球大学 白木敦士准教授
「“第三者委員会”の設置は世論の風当たりを見ながら対応を微調整しているというのが見て取れる。調査範囲は消極的に思えるが、一般的に依頼者側が決めるもの、事務所側が狭めた可能性もある」

実際、この調査範囲について記者と専門家の間で質問のやり取りがありました。
記者の「この範囲は消極的ではないか」という質問に対し、専門家は「非常にセンシティブな問題なのでプライバシー保護したとしてもそれを広げて聞くのは適切ではない」といった受け答えもありました。