これはやはり長年多くの皆さんの協力のもと、安全で安心、綺麗な富士山。こういうイメージを作ってきたわけであります。

この富士山に課せられた、こういうような使命と私たちは考えております。それゆえに安心な富士山を築くためにも、県の絶大なるご協力をお願いしたい。そんな思いでやってまいりました。以上です。

記者：
5月の会見で長崎知事は、道路法が原因で入山規制はできないと言っていますが、その辺いかがでしょうか。

堀内市長：
道路交通法はですね、例えば道路に障害が土砂崩れが起こる可能性がある、もしくは起こってそこを通行することが危険であるという事に対して規制するということだけではなく、やはりそこを通行する方たちに、被害が及ぶ何か災害、災いを呼ぶ可能性のあるところに対しては、そこに対する道路の閉鎖もしくは規制をできるというような解釈もできるわけであります。

　あくまで法律は、その、そこに生きる人たちが、その命を守る、それが大前提なわけであります。どんな法律も全て原点はそこにあります。道交法にも血も涙もないわけではありません。この法律をしっかりと解釈していただいて、未然に防ぐ、そういうような感覚で、道交法を捉えていただきたいというのが私たちの願いです。

記者：
極端なこと言えば、市長としてもうこれ以上予約してない方は富士登山に来ないでくださいというメッセージを出したいという事でしょうか。

堀内市長：
その思いは十分これ以上はないという思いがありますけれども、ただ、これはですね、やはり登山客のみと、いや宿泊客のみという形にはなかなかいかないかと思います。例えば同じ登山客でも、頂上は目指さないで、6合目、それから8合目、この辺りでも、富士山は雲海もよく見えます。景色も素晴らしいです。こういうところを見てファミリーで見て降りていくというお客さんも本当にたくさんいらっしゃるんです。

　そうなりますと、宿泊者のみということになりますと、いろいろな意味でのお客さんに対する何て言うんでしょうか、差別みたいな状況にもなってしまうのではないか。

出来る限り多くの人に楽しんでいただきたいというのは根底にございます。ただ、そういう中、あまりにも多すぎる場合にはいろいろな障害が出てくる。そういう事で今回いろいろな規制をお願いするという状況です。

　できれば、私ども富士吉田市は、今、富士山は平均20万人を超えていつも吉田口登山道では今平均22万人から大体多いときでも23万人、世界遺産になった頃は28万人とか、9月も入れれば30万になってしまう。そんなようなところだったんですけれども、市といたしましては、15万人が適正であるという考え方のもと、ずっと15万人を目指して、やってきております。この15万人というのはですね、やはり今言った登山客がですね1日2000人ぐらいがやはり安全を保てる丁度良い適正な数なんですね。