マンションの老朽化が進み、修繕や建て替えが課題となる中、法務省の諮問機関である法制審議会は、管理がスムーズに行われるための法改正に向けた中間試案をまとめました。

いまの法律ではマンションの建て替えをするには、所有者のうち5分の4以上の同意が必要です。

そのため、合意形成に時間がかかったり、所有者の所在が不明で同意がとりつけられなかったりして、対策がとられないまま建物の老朽化が進む懸念が出ていました。

法改正に向けた検討を進めている法制審議会がきょうまとめた中間試案では、建て替えを決める多数決で所在がわからない所有者を除外することや、必要な同意の割合を4分の3や3分の2に緩和する案が盛り込まれました。

法制審議会は今後、来年の国会に改正法案を提出することを目指して、一般からも意見を募ることにしています。