永田町では衆議院の早期の解散論が取りざたされるなか、公明党の山口代表は解散の時期について「国民に信を問わなければならない課題が出れば、解散権を持ってる人は決断をしなければならない」と述べました。

公明党の山口代表はきょう国会内で講演し、報道陣から解散総選挙のふさわしい時期について問われ、次のように述べました。

公明党　山口那津男代表
「政治課題はその都度変化に富んで何が出てくるかわかりませんから、やはり国民に信を問わなければならない課題が出れば、それは解散権を持ってる人は決断をしなければならない。その意味で、解散権を縛ってはならないと思います」

また、山口代表は「与党の候補として勝てる環境を作っていくことが大事。総理が解散総選挙を決断すれば、それを受けて立てるよう備える必要がある」と指摘しました。

その上で、選挙区調整をめぐり悪化している自公関係については、「お互いに感情的になっている。頭を冷やしてよく考えるべきだ」として、「自公の連立政権が生まれてきた歴史や政権を奪還したときの思いなどの、原点をよく見直すべきではないか」と強調しました。

一方で、東京では自民党候補を推薦しないと決めた方針については、“変更することはない”とも述べました。