松野官房長官は、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」が過去最低と並んだことを受け、次元の異なる少子化対策の推進により歯止めをかけたい考えを示しました。

松野官房長官
「少子化の進行は危機的な状況で、わが国の静かなる有事として認識すべきものであり、社会機能の維持にも関わる待ったなしの先送りできない課題であります」

厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は、前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。

松野官房長官は、政府が現在取り組んでいる次元の異なる少子化対策を推進し、「若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現を図り、少子化傾向に歯止めをかけたい」と述べました。