今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化する法律が国会で成立したことを受けて、医師などで作る団体が誤登録などの相次ぐトラブルの全容解明をまずは行うべきと訴えました。

国会ではきょう、今の健康保険証を廃止して原則「マイナ保険証」に一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が成立しました。

これを受けて、医師と歯科医師らで作る団体である「全国保険医団体連合会」が会見を開き、「マイナ保険証」で相次ぐ誤登録などのトラブルの全容解明を優先的に行うべきと訴えました。

全国保険医団体連合会 住江憲勇会長
「全容を解明し、国民に解決策を提示し、そして二度と起こさない担保を作る。そういうことがまずもって大事なことです」

団体の調査では、31都道府県のおよそ4700の医療機関のうち、別人の情報がひも付けられていたケースが今年4月以降、少なくとも63件確認されたとしています。

また、システムの運用を始めた医療機関の63.5パーセントで、本人の情報が正しく反映されていないことや、読み取り機の不具合などで「トラブルがあった」と回答したということです。