政府の「異次元の少子化対策」の具体的方向性を示した“方針案”がさきほど、提示されました。「2028年度までに安定財源を確保する」と明記する一方、詳細については年末に結論を出すとしています。

岸田総理
「全体として3兆円半ばの充実を図ります。これらにより、我が国の子ども子育て関係予算は子ども1人当たりの家族関係支出で見て、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進することとなります」

さきほどまで総理官邸で行われていた「こども未来戦略会議」。この場で、政府の少子化対策の具体的な内容が“方針案”の形で明らかにされました。

方針案では児童手当について所得制限を撤廃し、年収に関係なく第1子、第2子は月1万円から1万5000円を、第3子以降は3万円を受け取れるようにします。

また、支給期間も高校生まで延長するなどし、こうした拡充策を「2024年度中に実施できるよう検討」するとしました。

岸田総理はきょう、千葉県松戸市の子育て支援施設を視察。視察後、働いているかを問わず、誰でも時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」について、2024年度から実施すると表明しましたが、これも“方針案”に盛り込まれました。

こうした集中的な取り組みの予算規模は、3兆円半ばになるとしています。

焦点の財源については、▼子ども・子育て支援のための新しい特別会計「こども金庫」の創設や、▼歳出改革の徹底などで実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、▼社会全体が公平に広く負担する新たな枠組み「支援金制度」を設ける、▼2028年度までに安定財源を確保することなどを明記しました。

一方で、詳細については「年末に結論を出す」としています。

立憲民主党　安住淳国対委員長
「財源は後日改めてということで、私の経験則で言うと、数兆円に及ぶこういうことをやると必ず選挙になるというか。大事な少子化対策を選挙のバラマキに使うだけじゃないかというふうに思いませんか」

野党からは「選挙に向けたバラマキだ」などの批判の声が上がっています。