今後の感染症に備えて、研究から医療の提供、人材育成までを総合的に実施する「日本版CDC」を創設するための法律が、参議院の本会議で可決・成立しました。

きょう成立した法律では、アメリカで感染症対策の中心的な役割を担うCDC=疾病対策センターをモデルに、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合した新しい専門家組織を創設するとしています。

組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、トップとなる理事長は厚生労働大臣が任命するとしています。

この機構では感染症の研究から医療の提供、人材育成までを総合的に行うほか、全国の地方衛生研究所への支援なども行うとしています。

新しい機構は2025年度以降に創設される見通しです。