財務省と金融庁、日本銀行は、国際金融資本市場に関する3者会合を行いました。再び進む円安をけん制する狙いがあるとみられ、会合を終えた神田財務官は「必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」と話しました。

財務省 神田眞人財務官
「足元の金融市場では、アメリカの債務上限問題や、金融セクターの問題といったリスク要因が指摘されております。政府・日本銀行として、金融為替市場の動向や我が国経済への影響を十分に注視する必要があるとの認識を共有いたしました」

財務省・金融庁・日本銀行は30日、4月に日銀の植田新総裁が着任して以降初めてとなる3者会合を行いました。

会合を終えた神田財務官は、「会議の内容は明らかにできない」としたうえで、「過度な変動は好ましくない」「政府としては為替市場の動向をしっかりと注視して、必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」と、足下で円安が進んでいる為替市場をけん制しました。

外国為替市場では、日米の金融政策の違いなどから30日の午後には、一時、1ドル=140円90銭台まで円安が進んでいましたが、3者会合が行われると伝わると、為替介入への警戒から1ドル=140円台近辺まで円高になりました。

政府・日銀は、急速に円安が進んでいた去年9月、24年ぶりに「円買い・ドル売り」の為替介入に踏み切っています。