大手住宅メーカーと岩手県警が29日、新築の住宅に防犯カメラの設置を推進する協定を結びました。

　29日は盛岡市の県警察本部で締結式が行われ、大和ハウス工業北東北支店の三原康展支店長と県警生活安全部の金田一正人部長が協定書に署名しました。
　今回の協定では、大和ハウス工業が県内で販売する一戸建ての分譲住宅に、防犯カメラとインターホンを標準装備し、県警が付近の犯罪の発生状況を共有します。
　岩手県内では去年1年間で、住宅に侵入した窃盗事件が93件発生していて、今年は4月末までに21件発生しています。
　協定の期間は29日から1年間で、年間100棟ほどの住宅への設置を目指します。