航空業界の脱炭素化にむけて、経済産業省は日本の空港で提供する航空燃料の10%を持続可能な航空燃料=SAFにすることを義務づける方針を示しました。

SAFは、廃食油などを原料とする飛行機向けの燃料の一種で、通常のジェット燃料よりCO2の排出を最大8割削減できます。

経産省は石油の元売り会社や航空会社が参加する会合で、2030年からは国内の空港で給油する燃料のうち少なくとも1割をSAFにすることを石油元売りに義務付ける方針を示しました。

来年春頃にも制度改正し、罰則も設けられる見通しです。

SAFの製造は世界で数社に限られていて、現在の流通量は航空燃料全体の0.03%以下にとどまっています。

先週、シンガポールに世界最大級のSAFの工場が完成し、日本の3つの空港にも提供が決まりましたが、ヨーロッパでも義務化への動きが進んでおり、必要量を確保できるかが課題となっています。