政府が、ChatGPTをはじめとする生成AIなどに対する考え方を“論点整理”としてまとめた内容が、JNNの取材で明らかになりました。成長への大きなチャンスとする一方で、失業者の増加などリスクへの対応の検討を求めています。

論点整理では、はじめに生成AIについて、「ここ30年来、成長の機会を逃し続けてきた感のある日本においても大きなチャンス」「生成AIと日本の親和性を踏まえれば、十二分に競争できる」などとしました。

そのうえで、先日のG7広島サミットで生成AIについて閣僚級で議論を進め、年内に結果を報告する「広島AIプロセス」が合意されたことに触れ、「我が国としても引き続き議論をリードしなければならない」と訴えています。

一方で、生成AIによる具体的なリスクとして、▼機密情報の漏えい▼偽情報▼著作権侵害▼失業者の増加などを挙げた上で、「既存の法令・ガイドラインで対処できない場合は、必要な対応を検討すべき」としました。

生成AIのメリットとしては、「我が国全体の生産性向上のみならず、様々な社会課題解決に資する可能性がある」としたうえで、「政府機関が率先してその可能性を追求することが重要」だと指摘しています。

このほか、国産AI開発の必要性については、「可及的速やかに生成AIに関する基盤的な研究力・開発力を国内に醸成することが重要」と明記しました。

政府は、きょう夕方のAI戦略会議で、この論点整理について議論することにしています。