投資ファンドへの売却が予定されている、そごう・西武の労働組合は西武池袋本店の事業継続などを求めて、客らから集めた1万4000人あまりの署名を豊島区に提出しました。

そごう・西武労働組合 寺岡泰博 中央執行委員長
「（豊島区から）我々の思いもそうですし、地域のお客様の思いも重く受け止めた中で、これから話し合いを続けたいというようなコメントをいただきました」

そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが投資ファンドへの売却を発表していますが、投資ファンドと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の主要部分に入居する案などをめぐって労働組合や地元との調整が続いています。

そごう・西武の労働組合や従業員らは、ヨドバシカメラの入居案次第では事業が続けられなくなると訴え、事業継続への支援を求めて先月から署名活動を行っています。

孫と買い物に来た女性
「ここはよく利用させてもらっています。子ども服とかおもちゃとか。すごく寂しいっていうか、もうぜひ残ってほしいなと思って。電気屋さんはここじゃなくても、いっぱいいろんな量販店があるので」
男性
「（通って）もう何十年ですね。家電量販店は一つの業態としては、それなりに大事だと思うけど、この魅力のある百貨店をそれに置き換えるというのは、私としてはちょっと我慢ならんなという気持ち」

署名は5日間でおよそ1万4500人分集まり、12日、豊島区に提出しました。

そごう・西武の労働組合の寺岡中央執行委員長は今後も雇用の維持と百貨店事業の事業継続にむけ、売却先の投資ファンドの出店計画等に関する情報の開示を求めていきたいとしています。