話し合われる３つの議題

【早田】厚労省は、柱として ”3つの議題”を挙げています。

（1）公衆衛生危機に対応するための国際保健の枠組みを構築・強化
新型コロナで得られた教訓を踏まえ、将来起こる公衆衛生の危機を予防し、備え、対応していくための国際的な保健の枠組みをどうしていくか？

（2）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」=全ての人が、適切な治療や予防などの保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態。
それを達成するために何ができるかを探ります。

（3）様々な健康課題に対応するための研究開発の促進
パンデミックや、薬が効かなくなる薬剤の耐性問題などに対応する医薬品の研究開発などが含まれます。

こうしたことが議論された上で、会合2日目の14日には「保健大臣宣言」が採択される予定です。

大学・研究機関として大きな意味をもつ “保健大臣宣言”

この宣言が長崎大学などの研究機関にとって非常に大きな意味を持つことになります。

長崎大学 学長特別補佐　金子 聰教授:
「G7で出される宣言というのは、現在の ”世界的なレベルでの問題点”が掲げられてくるので、『その問題点に対してG7各国がどう対応しますか？』というのが出てくるんです。
我々としては、そこに協力して参加していくということで、大学・研究機関としては大きな意味を持つのが宣言です」

例えば、コロナ禍 真っ只中の2021年、イギリスで開かれたG7サミットの首脳宣言には『パンデミック発生から100日以内のワクチン開発を目指す』という “100日ミッション” が盛り込まれました。
その後、日本では国家戦略に掲げられ、長崎大学は研究開発拠点の一つとなり、研究を進めています。

金子 教授:
「100日以内（の開発）となると、ゼロから作っていたのでは間に合わないので、枠型というか木型（のようなもの）を最初に作っておいて、すぐに市場に供給ができる体制に持っていこうと」

【久富】今回の宣言の内容が、研究の柱や指標になっていくということなんですね。