4月に日本銀行で行われた植田総裁のもとでの初めての金融政策決定会合で、「拙速な金融緩和の修正はリスクが大きい」などの意見が出たことがわかりました。

植田総裁の着任後、初めて行われた金融政策を決める会合では、全員一致で大規模な金融緩和の維持を決めました。

きょう日銀が公表した会合の「主な意見」によりますと、委員からは「先行きの物価上昇率の低下が見込まれる」「『拙速な金融緩和の修正によって2%実現の機会を逸してしまうリスク』の方がずっと大きい」などといった政策の修正に慎重な意見が相次ぎました。

大規模な緩和策のひとつであるイールドカーブ・コントロールと呼ばれる長期金利と短期金利を操作する政策については、「円滑な金融を阻害している面も大きい」と副作用を指摘する声があった一方、「運用を見直す必要はない」と話す委員もいました。

また、物価安定目標を実現するうえで、カギとなる賃上げについては「今年の賃上げ率には一時的な増加という面もある」といった見方が出る一方、「人手不足が強まる中、来年も高い賃上げが期待できる」とする委員もいて、意見が分かれました。

また、4月の会合で初めて打ち出された過去25年間の金融政策の「レビュー」について、委員からは「客観的で納得性のあるものとするため、特定の政策変更を念頭に置かずに、多角的に行うべき」といった意見が出ました。