■自治体独自の工夫で“廃棄ゼロ”も


こうした中、横浜市では少しでも廃棄を減らすために、会場間でワクチンを融通するなど調整しています。

横浜市・ワクチン担当者
「予約状況、接種実績、在庫の状況を細かくすり合わせながら、有効期限の短いワクチンから優先的に使う取り組みを進めている」

他にも、独自の工夫で廃棄をゼロにできている自治体があります。

静岡市の職員が向かったのは、ワクチン接種を行っている市内のクリニックです。


静岡市の職員
「6バイアル分なので、これで回収させてもらいます」

クリニックから連絡をもらい、期限内に接種できない見通しのワクチンを市の職員が回収します。

静岡市の職員
「予約が入らないという話がありまして、期限が切れてしまうので、あらかじめ回収してもらえないかと…」

記者
「多いときは何軒くらい回る？」

静岡市の職員
「1日7～8軒」

その後、ワクチンは市の保健所へ運ばれます。


静岡市の職員
「5月22日期限なので、あと5日。（ホワイトボードに）書いておけば、集団接種会場とか市の使えるところにあとは持っていく」

今後、このワクチンは集団接種会場に移され、期限内に使い切る予定です。

しかし、自治体だけの対策では限界もあり、5月下旬にはおよそ2万回分のモデルナ製ワクチンが廃棄になりそうだと話します。

静岡市・新型コロナ対策課長
「モデルナの方が供給量が多くなっている状況にある中で、市で（供給量を）コントロールできない。ワクチンの有効性・効果を周知していくことを、国と連携しながらやっていきたい」

国の対策は･･･。

記者
「一部の自治体からは、海外に供与することを求める声が上がっているが？」

後藤茂之 厚労大臣
「ワクチンを期限に合わせて回収して、それを新たに、例えば海外に向けて利用するとかいうオペレーションは難しいのではないか」