氷山の一角なのでしょうか。期限切れのワクチンが、全国の複数の自治体だけで40万回分以上廃棄される見通しだということがわかりました。多額の税金が使われていますが、厚生労働大臣は廃棄数の調査は「しない」と明言。いったい、なぜなのでしょうか。

横浜市にあるワクチンの集団接種会場では17日、午後からの接種に向け、準備が進められていました。

横浜市・ワクチン担当者
「本日、この会場で接種する予定のワクチンです」

山本恵里伽キャスター
「ワクチンの有効期限は?」

横浜市・ワクチン担当者
「5月28日となっています」

使われているのは、モデルナ製のワクチン。有効期限はおよそ9か月とされていますが、その期限が11日後に迫っていました。現在、6700回分が残っているといいます。

横浜市・ワクチン担当者 
「元々、国から配分された量がモデルナの方が非常に多かった。(届いた時点で残りが)3~4か月という有効期限になっていた。1回目、2回目にファイザーを打った人が多いので、3回目もファイザーがいいという人も多い」

今、全国の自治体で“ワクチンの大量廃棄”が相次いでいます。

大阪市・松井一郎市長(4月20日)
「打たない人がこれだけいるわけですから、期限を過ぎてしまった場合は廃棄せざるをえない」

大阪市は、4月末に有効期限を迎えたおよそ8万5000回分をすでに廃棄しています。番組が調べると、他にも京都市で8万回分広島市でも6万8000回分など、全国で少なくとも40万回分以上のモデルナ製のワクチンが廃棄済み、もしくは廃棄される見通しであることがわかりました。

■相次ぐワクチン大量廃棄 その背景は?


背景にあるのは、3回目の接種率の低さです。全国的にも6割に届いていない状況です。

相次ぐ大量廃棄に、後藤厚労大臣は・・・。

後藤茂之 厚労大臣
「廃棄につながる事例があるということはもちろん承知しています。その量につきましては把握しておりません」

その上で、接種現場への負担を考え、廃棄されたワクチンの数は「調査しない」としています。

街の声
「(廃棄数が)あまりにも多いなら、有効活用できるように数を数えて、方法を考えた方が無駄にならなくていい」
「もったいない。打ちたい人が他の国でもいるでしょうし」