追いつかない共通ルールづくり

【平】JNN世論調査では “チャットGPT” について『行政や教育現場、ビジネスなどで今後活用すべきかどうか』を聞いたところ
「大いに」と「ある程度」を合わせて 67%が「活用すべき」と答え、
「あまり活用すべきでない」と「活用すべきではない」が合わせて25%でした。

各地方自治体のチャットGPTについての動きをまとめてみると──

▼鳥取県は、県の意思決定に関わる業務での “使用を禁止” していて、庁舎内のすべてのパソコンからのアクセスができません。
▼神奈川県横須賀市は、業務効率化を目指し、全国自治体で初めて “試験導入” しました。
▼熊本市も “業務利用を検討” する方針を明らかにしました。

【住】長崎県でも、先月28日の定例会見で、大石知事が見解を示しました。

大石賢吾 長崎県知事：
「（導入の）可能性はあると思います。
どういった課題があるのかということをしっかりと精査する必要があると思いますので、それ（導入）を主眼においた話し合いを進めていく必要があるかなと思います」

【平】先月、群馬県で開催された『G7群馬高崎デジタル技術大臣会合』では、チャットGPTなどのAIの規制の在り方について議論が交わされました。

閣僚宣言には「民主主義や表現の自由・人権を脅かすAIの悪用には反対する」との言葉が盛り込まれました。

急速に進化するAIのスピードに、“規制に関する共通のルール” の策定が追いついておらず、G7は『規制を設ける判断基準』だけは共有した形にとどまりました。

【住】各国の考え方が違いますから、統一したルールを作るのは難しそうですね。