外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案について、きょう午後に行われる衆議院・法務委員会で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決する見通しです。

入管法改正案をめぐっては、立憲民主党が難民認定のための「第三者機関の設置」を求めたことを受け、与党側が修正協議で「設置の『検討』」を法案の附則に書き込むと譲歩しました。

しかし、立憲は「附則に設置の『検討』と書いて実現した試しはない」などとして修正案を受け入れず、法案に反対することを決めました。

立憲民主党　長妻昭 政調会長
「入管が難民認定をつかさどる等々、主要骨格の点について、なかなか賛成しがたい中身」

一方、自民党など与党は、日本維新の会、国民民主党などとの協議で立憲に譲歩した部分を削除した小幅な修正案を共同提出することで合意しました。

与党側はこの法案について、きょう衆議院の法務委員会で採決に踏み切る構えで、賛成多数で可決される見通しです。