精神的サポート求める声も

NEWS DIG 久保田智子 編集長:
課題を感じて、動き出している自治体もあります。

福島県は4月から、保険外診療に対して、最大30万円の独自の助成金を始めたということです。

また全国知事会も、国に対して、▼不妊治療の保険適用の範囲拡大、▼地方自治体への財政的支援の要望をしているということです。

データサイエンティスト 宮田裕章 慶応大学医学部教授:
どんな制度も、事前に思い描いていたことが理想になるということは、なかなかないんですよね。そういう意味では、制度を施行したあと、それがどんな影響を及ぼしたかということを把握しながら考えなくてはいけない。
NPOの調査でも、供給を需要が上回っていて、アクセスするまでの時間が増えているということも示されている。適用拡大の話や、供給体制の見直し、こういったことを踏まえた上で、制度のバランスをこれからも考えていく必要がある。

NEWS DIG 久保田智子 編集長:
取材した2人の方は、こんなこともおっしゃっていました。

30代女性(費用負担が“減った”)
「オープンな場では話せず、終わりが見えない、正解がない中、辛さを吐き出す場がなかった」

30代女性(費用負担が“増えた”)
「通院回数も増え、精神的なサポートがないと、仕事との両立は厳しい」

と、共通して「心理的な負担」をお話になっています。

さらにこんな数字もあります。

▼不妊治療と両立ができず、仕事を辞めた人…16%（厚労省）。

費用負担以外にも、さまざまな課題があると言えそうです。