津山市で老朽化の激しい市営住宅の代わりに民間の賃貸住宅を活用しようと市と公益社団法人が賃貸の空き物件のあっせんに向けた協定を結びました。


今週月曜日（4月17日）に津山市と岡山県で活動する不動産関係の公益社団法人2団体による調印式が行われました。結ばれた協定は建て替えに多額の費用がかかる古い市営住宅の代わりに空き家の民間賃貸住宅を活用できるようにするものです。

住宅あっせんの対象となるのは昭和30年から40年代に建てられた老朽化が激しい木造の市営住宅に住む98世帯です。民間賃貸住宅は市営住宅よりも家賃が高いため差額の一部や引っ越し費用は市が負担。さらにバリアフリーなど転居者のニーズにも対応可能だといいます。



（津山市　谷口圭三市長）「県内では初の取り組みということで、みなさんの協力をいただきながらぜひ成功に導きたい」

（全日本不動産協会岡山県本部　夫津木孝浩 副本部長）「市民の役に立てるということは協会として嬉しい限り」

今後は制度を検証し適用範囲を拡げていくということです。

（取材メモ）
※調印式は17日だが協定の締結は4月1日付となっている。
※市職員が窓口となり転居対象者のニーズを聞き、公益社団法人2団体が物件を探し
　て提示するシステム。岡山県で初めての制度。
※最初は特に劣化の激しい市営住宅243戸に住む98世帯が対象だが、様子を見て
　さらに転居を促す市営住宅を拡大する予定。