【公費派　40代女性】
「仕事に使うので公費でいいと思います」
【公費派　30代女性】
「仕事上なら公費だと思います」
【公費派　70代男性】
「普通は公費じゃないですかね。会社だって会社持ちですから」

【自費派　50代女性】
「公費は国の税金ですもんね。ですから自費がいいと思います」

【公費派　40代男性】
「業務上必要な出費ですから。これは説明可能なんじゃないかなと思いますけど」
【公費派　30代男性】
「公費は税金という意見は…厳しいですね。許してあげてもいいんじゃないかな」

どうやら…
「公費派」の人は、名刺は業務上必要なものだからという理由が多く、
「自費派」の人は、公費=税金だから認められないという理由でした。

さらに調査を進めていくと…

【公費派　70代女性】
「自分のために作るんじゃないもん」
【公費派　30代女性】
「自己紹介には必要だと思うので」
【公費派　30代男性】
「職員として雇われているわけですから、その人たちが自腹でというのは可哀そうなんじゃないですか。配れば配るほど自腹で増えちゃうので」


50人に伺った結果…
「自費派」3人に対して「公費派」は47人。
公費派が圧倒していました。

なぜ自費負担の自治体が多いのか？

地方自治に詳しい長野県立大学の田村秀教授は「それぞれの事情による」と指摘しています。

【長野県立大学　田村秀教授】
「名刺を公費で出してはいけないというルールはないんですよね。出そうと思えば出せるんですが、自治体の財政事情とかいろんな判断で…。それぞれ出すところもあれば、一部の人だったり全く出さなかったり、ということかと思います」

田村教授は、それぞれの自治体に判断は任せるべきであり、それこそが『地方自治の意義』だと話します。

【長野県立大学　田村秀教授】
「人に会う機会の多い幹部職員にだけ認めるとか、いろいろなやり方を各自治体で工夫している。どこまでが必要とされるのかはそれぞれの“組織の中で考える”べきもので、それはまさに『自分のことを治める』という自治。そうあるべきことかと思います」


実際に、職員の使用する名刺に対する費用の考え方についてを、最近になって見直した自治体があります。