利用されていないいわゆる遊休農地を有効活用するなどして、持続可能な農業の実現を目指そうと、宮崎県と総合商社が連携協定を結びました。

19日は、県庁で締結式があり、県と総合商社の「双日」が、協定書を交わしました。

双日では遊休農地などに、成長の早いハコヤナギやイネ科の植物、ソルガムを植え、それらを原材料にバイオマス発電用のペレットや家畜用の飼料などをつくる取り組みを進めています。

今回の協定では県が遊休農地などの情報を提供し、双日が実用化に向けた試験生産を行うことにしています。

（双日・尾藤雅彰　専務）「地方創生、国内産業の活性化、脱炭素に一緒になって解決していく、こういう機会に恵まれたということを大変うれしく思っている」

輸入に依存している燃油や飼料は、不安定な世界情勢を背景に、国内での調達が急務となっていて、双日ではこうした取り組みを通して、持続可能な農業を実現していきたいとしています。