ヨドバシカメラの池袋への出店をめぐって調整が難航していることなどから、セブン＆アイ・ホールディングスは「そごう・西武」の売却日を再び延期すると発表しました。

さくら共同法律事務所 河合弘之弁護士
「経済界、地域、それから労働界の反対の声が非常に強くなってきた」

けさ、「そごう・西武」の労働組合側の弁護士が行った会見。反対の声が強くなったというのは、セブン＆アイが売却を目指す「西武池袋本店」へのヨドバシカメラの入居案です。

セブン＆アイは「そごう・西武」を去年11月、投資ファンドに売却すると発表。投資ファンドは「西武池袋本店」の主要部分へヨドバシカメラを出店させる計画ですが、地元の事業者や地権者である西武ホールディングスから慎重な検討を求める意見があがっていて難航。労働組合側も売却は会社に損失を与えるとして、セブン＆アイの取締役の責任を問う訴訟を準備していると明らかにしました。

こうした事態にセブン＆アイは先ほど、今月中としていた売却の予定日を延期すると発表しました。延期は2回目です。

ただ、専門家は、セブン＆アイには「そごう・西武」を売却せざるを得ない事情があると指摘します。

流通業界に詳しい Gマネジメント＆リサーチ 清水倫典氏
「（そごう・西武の営業利益率は）競合百貨店に比べてもかなり低い。利益が出ないということは、上場企業としては全く尊敬もされないし支持もされない」

いわゆる「物言う株主」は、セブン＆アイに「コンビニ事業への集中」を要求。5月の株主総会までに売却交渉がまとまるかが今後の焦点です。