政府は、岸田政権の看板政策である「新しい資本主義」について議論を行い、ビジネスの新陳代謝を促すため、企業経営者が事業撤退を決めた時の障壁を下げるなどの方針を確認しました。

岸田総理
「本日は、6月に改定する新しい資本主義のグランドデザイン実行計画について、その方向性を確認いたしました。持続的な成長を確保していくため、新たな参入と再チャレンジの際の退出の壁、障壁を低くいたします」

岸田総理はこのように述べて、起業に挑戦しやすい環境を整えるため、経営者が経営不振の事業から退出を決断した場合、M＆Aなどの多面的な支援の検討を行っていくとしています。

岸田政権は「新しい資本主義」として、▼人への投資、▼科学技術分野への重点投資、▼スタートアップへの投資、▼GXやDXへの投資の4つの柱を掲げていて、6月に実行計画の改定を行う予定です。