大阪府藤井寺市の教科書汚職事件を受けて文部科学省は、東京に本社がある教科書会社「大日本図書」の新たな中学教科書発行を認めない罰則を適用することを決め、大日本図書に通知しました。次の教科書検定で不合格にするもので、初めての適用となります。

藤井寺市の事件では、大日本図書の元役員らから依頼を受け、市の教科書審査委員だった元中学校長が便宜を図ったとして加重収賄罪などで有罪判決が今年1月に確定しています。元中学校長は、飲食やゴルフの接待などを受けていました。

文科省は、教科書選定の公平性をゆがめたとして重いペナルティーを科すことを決めました。

発行が認められなくなる教科書は、元中学校長が便宜を図った中学の理科と数学、保健体育の3教科で、来年度の教科書検定で申請しても不合格となり、発行できなくなります。

大日本図書では、今年の検定でも小学校用の教科書を申請していましたが、こちらはすべて検定で合格となっています。

大日本図書をめぐっては、茨城県五霞町の教育長を接待していたこともわかっていますが、直接的な教科書選定には関わっていなかったことから、処分の対象とはならなかったということです。