観光庁は日本を訪れる外国人富裕層を地方に呼び込むため、「モデル観光地」として全国11の地区を選定しました。

観光庁を所管する斉藤国土交通大臣は会見で、訪日外国人旅行者の地方での消費拡大を目指して、日本で1人あたり100万円以上消費する外国人富裕層を地方に呼び込むための「モデル観光地」を選定したと発表しました。

選ばれたのは、▼東北海道、▼北陸、▼沖縄・奄美など全国11の地区です。

斉藤鉄夫国土交通大臣
「いずれの地域も、世界の富裕層、インバウンドにとっての滞在価値を向上させていくにふさわしい可能性を有していると考えております。今後、これらの地域に対して、複数年にわたり集中的な支援を実施していく予定です」

観光庁によりますと、コロナ禍前の2019年には、3000万人を超える外国人観光客が日本を訪れ、およそ4.8兆円を消費していましたが、その1割強の5500億円を、全体の1%にすぎない訪日富裕層が主に大都市圏で消費していました。

そのため、観光庁は「モデル観光地」を選定し、外国人富裕層を地方に誘致するため、▼高級宿泊施設や体験型ツアー開発に詳しい専門家の派遣、▼事業資金調達の支援、▼観光ガイドなどの人材育成などの後押しを行うことを決めました。

観光庁は地方への誘致を促進することにより、本格的なインバウンドの回復を図るとしています。