少子化の要因の一つとされる若者の“未婚化”。その背景の一つに経済的な問題があります。今や大学生の2人に1人が奨学金を利用していますが、返済の負担などから結婚や子どもを持つことを躊躇したり諦めたりする若者がいます。3月27日、自民党がとりまとめた少子化対策の提言には奨学金の負担軽減について触れられていますが、具体的にどう改善されるのでしょうか。

「結婚・子ども考えられない」奨学金返済が大きな負担に

都内に住む25歳の女性は、大学時代にあわせて400万円の奨学金を利用しました。女性はこの先18年間、月々1万7000円の返済を続けていかなければなりません。

奨学金返済中の女性（25）
「これが利子なしで、こっちが利子ありです。まとめての額が400万円なので」

卒業後、希望していた教員の仕事に就きましたが、労働環境が原因で体調を崩し退職。今は非正規雇用で事務の仕事をしています。

奨学金返済中の女性（25）
「1年更新なので、あと1年後はどうなっているか分からないので、今の自分の生活が安定してということがまず最低限。ここがないと自分の先のことも、子どものことも考えられないと思う」

岸田総理は3月17日、結婚や出産などに応じて柔軟な返済ができるよう、奨学金の減額返済制度を見直す考えを示しました。

岸田総理
「若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会」

街では…

ーー将来結婚って考えている？
女子大学生「え、考えてない？考えてるでしょ」
男子大学生「元カノと半同棲みたいな感じだったんですが、お互いに生活感違うと疲れちゃうなっていうのが分かって、めちゃくちゃ（結婚）したいとは思わない」

女子大学生「結婚すれば奨学金減るなら、元々結婚しようと思ってたので、別にそれはそれで『ありがとうございます』って感じ」

保育士「今の給料じゃやっぱり足りないところではあるので。まずは結婚どうこうの前に給料を上げて欲しいかなって」