「ライフラインを外されることに匹敵」専門家が鳴らす警鐘
一方、市の方針について、30年間拠点事業に携わって来た『沖縄・地域子育て支援センター連絡協議会』の石川キヨ子会長は苦言を呈しています。
沖縄・地域子育て支援センター連絡協議会 石川キヨ子会長「点だからこそ見えてきたものが、面になってくると薄まっていって、本音の部分が見えてこなくなってくる可能性があって、重たい事例をほっとかれると困るなと」
さらに、「子育て支援拠点事業」の役割の大きさを指摘します。

石川会長「すでに、ライフラインと言っても良いと思うんですよね。子育て支援拠点事業っていうのは。子育て支援センター(支援拠点)に行けばなんとかしてくれる、先生達聞いてくれるという思いが、人々のなかに浸透しているところで、それをなくすってことは、ライフラインを外されるってことに匹敵するのではないかと考えています」
金城さん「子育て支援センター(支援拠点)があるから、日々の生活をやっとまわせていけるっていうような、通常の流れに持っていけるためには、支援センターがないと疲れちゃうし、何もできない、何もできないから子どもにも悪いなっていう気持ちにもなっちゃうだろうし、今後心配ですね。今後も利用者である親と子に寄り添ったサポートを模索し続けて欲しいです」

こうした中、厚生労働省では子育て支援拠点事業を年々増加させていく方針で、現在は7856カ所としていますが、2024年度末までに1万200カ所に増やしていく方針だということです。
厚生労働省でも「全国でも浦添市のこの事例は珍しいケース」だとしていて、利用者と事業者に理解してもらえるよう丁寧な説明をして欲しいとしています。