教員不足が深刻な問題になるなか、公立学校の教員に適用される「給特法」について廃止を含む抜本的改善を求める8万筆あまりの署名を、現役の教師や大学教授らからなる「有志の会」が文科省に提出しました。

提出したのは現役の教師、教員志望学生、大学教授、弁護士、作家らによる「給特法のこれからを考える有志の会」で、去年4月から今年の3月12日にかけてオンラインで集めた署名8万345筆と、関連する要望書を文科省の伊藤孝江政務官に手渡しました。

「給特法」は月給の4%相当の「教職調整額」を支払う代わりに、修学旅行など4項目をのぞき「公立の教員には残業代を支払わない」というもので、制定当時の残業時間が月に8時間程度だったことが4%の根拠となっています。

しかし、現在の教員の残業時間は大幅に増えていて、給特法がそうした実態にそぐわないものになっていることから、文科省などでも見直しにむけて検討が進められています。

「有志の会」では「待遇改善のためではなく、残業を減らすために給特法の抜本改善が必要」と訴えています。

教師には残業代を払う必要がないため、管理職が教師がやる必要のない仕事も教師に頼んでしまうのが現状で、「有志の会」では給特法が廃止されて残業代を払うようになれば、教員の残業が減るはずだと話しています。