出産のお金　保険適用の方がいい？

小川彩佳キャスター：
私も妊娠して自分の問題となって初めて「こんなに出産にかかる費用は大きいんだ」って感じました。

中村多伽さん：
実際その身になってみないと「そんなにかかるのか」ってわからないというのと、私も子育て支援の事業をする中で、高所得の方でも一時的にかなりまとまったお金が必要になるのがすごい負担だと伺ったので、所得が低い方からしてみると、すごい負担が大きいんだろうなと感じました。

小川キャスター：
こうした中で「保険適用」という提言が出てきているわけです。

山本恵里伽キャスター：
まず、菅前総理の提言を見ていきます。現在、原則「全額自己負担」となっている出産費用ですが、これをけがや病気と同じように保険適応にして、自己負担分となる3割程度をさらに国が予算をつけて無償化にするという案です。

政治部　難波澪記者：
個室代や豪華な食事代などを除く標準的な費用については無償化にするといった考えなんです。

小川キャスター：
なぜ今この議論が出てきているんでしょうか？

難波記者：
ひとつは出産費用（公的病院）に大きな地域差があることです。例えば東京だと平均56.5万円、一方で鳥取だと35.7万円。こうした20万円以上差がある場合、一律で一時金50万円の支給が果たして公平なのかといった理由があるようです。

山本キャスター：
さらに、こうしたことも起きています。この出産育児一時金は約30年前の1994年に始まりました。その当時の出産費用26.4万円というのを踏まえた上で30万円から始まったんですね。ですが、2005年には出産費用がこの30万円を上回ってしまったということで、一時金が35万円に引き上げられました。ですがまた出産費用が上がる、さらに一時金を引き上げる…これがずっと繰り返されているんです。

難波記者：
出産費用は現在、自由診療になっているので、価格を産院が自由に決められるということで、このようなイタチごっこが起こっている現状があります。そこで保険適用にすることで価格を安定して抑えていくというのが狙いのようです。

小川キャスター：
中村さんはどうご覧になりますか？

中村多伽さん：
保険適用の課題はあると思うんですけど、地域格差の中での最適化という意味では、保険適用が今の状況的にはベターなのかなと思います。

小川キャスター：
難波さんも出産を経験していますけど、この保険適用をどう評価します？

難波記者：
“価格の見える化”が進むという期待感はあります。実際、菅前総理は出産費用が保険適用となれば妊婦健診も保険適用となるのではないかという見方も示されています。
ただ、現在の政府の立場は、例えば無痛出産を選ぶ人が増えているなど、妊婦によって様々なサービスが利用されている場合、保険適用をどこで線引きするかという難しさであったり、あとは医療保険制度の見直しが必要ということで、保険の適用については慎重な姿勢です。

小川キャスター：
となると、これが実現するのは難しいのでしょうか？

難波記者：
政府内にはかなり肯定的な見方、意見も実際のところはあるので、可能性としてはあるとは思います。
ただ、抜本的な制度改革が必要ですので、かなりハードルは高いと。
なので、まずは一時金を50万円に引き上げることで様子を見ていくということになりそうです。

小川キャスター：
でもスピードというのが大事ですよね。出産に直面する世代にとっては、一刻も早く解決してほしいところですよね。

中村多伽さん：
VTRで女性もおっしゃっていたみたいに、お金がかかるのって出産だけじゃないですよね。なので保険適用まで待つというより、その間にできる教育にかかるお金に対する支援など、今できることからやっていく必要があるのかなって思っています。
私も28歳で、周りで子育てされてる方もいらっしゃるんですけど、その方々も今の給料だと2人目はとても持てないみたいなお話も伺うので、そういう意味では2人目以上産みたい人が産めるようになるよう後押ししていきたいなって思います。

小川キャスター：
政府はこの少子化対策について、3月末までに取りまとめるとしています。