少子化をあらゆる角度から考える「少子化フルリノベ」。今回のテーマは「出産費用」をめぐる問題についてです。年々、上がり続ける出産費用は全国平均で45万5000円に上っています。この費用を賄うため、国は「出産育児一時金」という形で支給していますが、4月から「一時金」を増額し、50万円に引き上げる方針を決めました。ただ、親からは切実な声が聞こえてきます。

出産費用 東京では平均56.5万円　出産一時金42万円では「足りない」

東京・中野区にある「松が丘助産院」では、妊娠中や出産を終えた母親たちが集まり、身体に合った食事について学ぶ“食の会”が開かれていました。健診や出産にかかる費用について聞くと、厳しい負担が浮き彫りになります。

2人目妊娠中 1児の母
「上の子を出産したときは比較的安めの病院を選んで、4人部屋、大部屋で過ごしていたので、そこまで高くはなかったんですけど、やはり出産一時金プラス15～16万円は払ったかなと思います」

3児の母
「42万円プラス30万円で、自分は30万円近く払いました」


現在、出産育児一時金は子ども1人あたり42万円が支給されますが、それだけでは足りないといいます。政府は2023年4月から一時金を50万円に引き上げますが、出産費用には地域差があります。東京都の場合、平均で56.5万円もかかり(2021年度 厚生労働省)、50万円の一時金でも足りないのが現状です。

分娩だけではなく、妊婦健診にもお金がかかります。自治体によって助成金が出るところもありますが、自己負担の総額が10万円を超えることも珍しくありません。

2人目妊娠中 1児の母
「結構（妊婦）健診って1回1回お金がわりとかかるんだなと思って」


2022年の出生数が統計開始以来、はじめて80万人を割り込んだ（79万9728人）日本。菅前総理はJNNの単独インタビューで出産費用について、次のように提言しました。

自民党　菅義偉 前総理
「私は出産費用も保険適用にした方がいいと思っている。保険適用にして、それ以外の部分についての負担分については予算措置をすると」

菅氏は、保険適用にした上で、自己負担部分についても「個室代などを除く標準的な費用は国が予算をつけて無償化すべき」との考えを明らかにしました。

2人目妊娠中 1児の母
「やっぱり最初にかかる妊婦健診とか出産費用は3割負担になったらうれしい」
「保険適用になったから“うちも3人目考えるか”という人が増えるかっていうと、ちょっとそれはないと思います。やはり、その後の方がお金がかかるから」