今後の感染症に備えて、研究から医療の提供、人材育成までを総合的に実施する“日本版CDC”を創設するための法案が閣議決定されました。

閣議決定された法案では、アメリカで感染症対策の中心的な役割を担うCDC=疾病対策センターをモデルに、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と、臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合した新しい専門家組織をつくるとしています。

組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、トップとなる理事長は厚生労働大臣が任命するとしています。

この機構では感染症の研究から医療の提供、人材育成までを総合的に行うほか、全国の地方衛生研究所への支援なども行うとしています。

政府は今国会での法案の成立を目指すことにしていて、2025年度以降に創設する方針です。