日韓最大の懸案となっている徴用工問題をめぐり、韓国政府が、きょうにも解決策を発表することにしました。

これまで韓国政府は、傘下の財団が裁判で日本企業が命じられた賠償を肩代わりする案を検討してきました。

日本企業が財団に資金を拠出するのかが焦点となっていましたが、関係者によりますと、きょうにも発表される解決策では日本企業は拠出せず、まずは韓国企業の拠出をもとに最高裁で勝訴が確定している原告への賠償金を支払うということです。

また、韓国側が求めていた謝罪については、1998年の日韓共同宣言などを継承する立場を、日本政府が表明するということです。

解決策の発表後には尹錫悦大統領が訪日し、首脳会談を行うことが調整されているということです。