LGBT議連　会長と幹事長はこう話す

　そもそも、「LGBT理解増進法案」は、2021年に国会提出を目前に、自民党3役預かりとなった経緯があり、岩屋毅（自民）LGBT議連会長は15日、今後のプロセスについて「現在党の中で、いつ頃、どういう形で、どこから議論をスタートさせることが適切かということを検討していただいている」段階と説明しました。

　西村智奈美（立憲）LGBT議連幹事長も「党としては差別解消法案、これを何とか成立させたいという思いがある」と前置きしながらも、理解増進法案が「他党の皆さんにもいろんな思いを飲み込んでいただいてまとまった」と話しました。現実的には「理解増進法」の成立を目指すのがやっとという現状です。

　今回あらためて話を聞いたのは、議員たちへの働きかけに参加している「Rainbow Tokyo　北区」代表の時枝穂（ときえだ　みのり）さん。時枝さんは「自治体のパートナーシップ制度も広がってきているのに、『（国がこれから取り組むのが）理解増進』というタイミングではない」と指摘します。

　また、LGBTQの人たちを『理解してあげる存在』と位置付けることは「一般の人たちと別のカテゴリー」として語られているようで、違和感があると話します。そして、多くのLGBTQの人たちが訴えるように、差別は「命にかかわる問題」だと断言しました。自死を選ぶ人も多いというのです。