荒井勝喜前総理秘書官のLGBTQ差別発言。岸田総理の「社会が変わってしまう」答弁に端を発し、LGBTQの人たちに対する政府の姿勢に関心が高まっています。国会内でも2月14日に「LGBTQ+緊急国会」、15日に超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会が開かれました。

　与党・公明党の山口代表もLGBTQの人たちと意見交換の場を設け、岸田総理も17日に官邸で関係団体に面会する予定で、当事者の声を政治家が聞く機会が次々持たれています。この流れを、LGBTQ当事者たちは《これまでで最大の動き》だと感じています。

　しかし、当事者たちが「差別禁止」や「同性婚」の法制化を求めているのに対し、議員連盟は、「LGBT理解増進法案」を今年5月に広島で行われるG7までに通すことを目標としていて、『目指す方向性にズレが生じている』というのです。

　議連総会のヒアリングに参加した、一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんは、「実際にトランスジェンダーであることを理由に採用を拒否されたり、同性カップルが入居を拒否されるなどの差別が起きたときに、理解増進法では対処できない」と懸念を示し、「理解増進」というアプローチでは「差別に苦しむ人々を守れない」と訴えます。