脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志議員が国産の再生可能エネルギーを推進する議員連盟を発足させました。岸田総理や麻生副総裁をはじめ“大物”が発起人に名を連ねています。

自民党 麻生太郎 副総裁
「俺みたいな80のおっさんに言われて恥ずかしくないかと。あんたら若いのが真剣に考えるべき（再エネの）話を。とつくづく思わないでもありませんけれども」

新たに発足した議連には、麻生副総裁や岸田総理、鈴木財務大臣、森山選挙対策委員長の4人が発起人として名を連ねていて、衆参合わせて79人の自民党議員が会員となっています。

すでに自民党には再エネを推進する議連はありますが、“脱原発色が強い”と内外で見られていることから、この新たな議連では特に浮体式洋上風力発電や太陽光発電の技術に重点を置いて国産化を目指し、議論を進めていくとしています。

国内の太陽光発電や風力発電をめぐってはこの10年、国内メーカーの撤退などにより多くの製品が輸入に頼らざるを得ない状況が続いています。

こうした課題を踏まえ、議連は国産技術のさらなる実用化を進めるため、まずは政府が6月にまとめる「骨太の方針」への提言に向けて議論をとりまとめていく方針です。