日本大学の元理事長らによる脱税事件などを受けて、日本大学は去年8月、立件されたもの以外に不正事案がないかを洗い出す特別調査委員会を設置しましたが、きょう、調査委員会が会見を行い、元理事長らに賠償請求すべき金額が4億円以上にのぼるという中間報告を公表しました。

報告書によりますと、日大の板橋病院をめぐる背任事件で起訴された井ノ口元理事らが関係する会社2社が、医薬品の値引き分を中抜きするなどして、2017年度から2020年度までの間、少なくとも3億7500万円余りを得ていたということです。

また、所得税法違反の罪で有罪判決が確定している田中元理事長は、日大病院に88日にわたり入院し、その際、特別室を利用していましたが、田中氏が理事長だったことを主な理由として、特別室料およそ1116万円が免除されていました。調査委員会は田中氏に請求して回収すべきだとしています。

このほか、同じく背任事件で起訴された籔本被告の会社が日大板橋病院の敷地内の院外薬局の運営会社から1260万円のいわれのないリベートを受け取るなどしていたということです。

調査委員会はあわせて4億3000万円余りの賠償請求をするべきだとしました。