“5類引き下げへ” 経営への影響は

こうした中、政府は大型連休明けの5月8日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決めました。

サニーウインググループの皆川代表は、この5類への引き下げについて賛成の考えです。

【サニーウインググループ　皆川敬 代表】「ずっとこの3年の間、いろんな制限があってやってきた中で、やはり介護事業者も経営的な面で影響は当然受けてきたし、エネルギーの問題と重なったので、それを元に戻していくってことは賛成です」

サニーウイング関屋は「住宅型有料老人ホーム」という形態の施設で、食事の提供や見守りなどの生活支援サービスを行います。

建物の1階には“通い”の施設やデイサービスが併設されているほか、老人ホームの職員は訪問介護のヘルパーも兼ねていて、入居者は受ける介護サービスを自由に選択することができます。

老人ホームは入居者の家賃などを主な収入としていますが、これらの介護を行うことで介護報酬も支給されているのです。

しかし、高齢者が新型ウイルスに感染したり濃厚接触者になったりすると、介護の回数などが減り、それに応じて介護報酬による収入も減ります。

【サニーウインググループ　皆川敬 代表】「例えば、この中でコロナが出たりすると、お部屋で待機していただくってなれば、それが10日間とか続くと10人とか15人の方がデイサービス利用できないとなると、その分の介護報酬の収入が事業者としては減少してしまうので、影響は相当大きいですよね」

さらに施設内の見学ができないこともあってか、ウイルス禍前は満室だったグループの別の施設は現在50部屋中8部屋が空いています。

そこに“物価高”と”電気代高騰”が重なる、まさに三重苦。サニーウインググループでは電気料金だけで年間500万円から1000万円ほど負担が増える見通しです。