「異次元の少子化対策」の一環として政府は、児童手当の所得制限撤廃や、支給年齢の段階的引き上げを行う方向で検討に入りました。

その一方で、国会では「N分N乗方式」への言及が相次いでいます。どんな制度なのか、試算とともに考えます。

子どもの数が多い世帯ほど、所得税負担が軽減される「N分N乗方式」

久保田智子 編集長
児童手当の拡充について動きがありました。現在、一定以上の収入がある世帯に対しては、減額、または、支給対象外となっている児童手当ですが、政府はこの所得制限を、撤廃する方向で検討に入ったということです。

さらに支給年齢についても、現在は15歳ですが、それを18歳まで段階的に引き上げることも検討するということです。

そんな中、注目されているのが「N分N乗方式」です。自民党の茂木幹事長が紹介して、一部の野党も導入を訴えています。

簡単に言うと、子どもの数が多い世帯ほど、所得税の負担が軽減されるというもの。先進国の中でも、出生率の高いフランスが導入している方式です。

N分N乗方式の“N”は、家族の人数に応じた数字です。大人を1、第1子と第2子は0.5、第3子以上は1と計算します（※フランスの場合）。

例えば、夫婦2人の家族だと、1（夫）+1（妻）で、Nは2という数字に。

一方、子どもが3人いる夫婦では、1（夫）+1（妻）+0.5（第1子）+0.5（第2子）+1（第3子）で、Nは4という数字になります。

この数字をもとに、所得税を計算して、世帯全体の所得を、Nで割って出た数字で税率が決まり、税額につながります。この税額をNでかけて「所得税」になります。